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| 資格について | |
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| 公認会計士とは？ | 「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」（公認会計士法第一条） 公認会計士は、会計のスペシャリストです。主な業務は、大きく3つにわけることができます。 監査業務・・・企業の財務諸表をチェックして、それらが正しく作成されているかどうかの判断を下すこと。会計士の独占業務。 税務業務・・・企業や団体に税に関するアドバイスを行ったり、税務申告を行ったりすること。 MAS（Management Advisory Service)業務・・・企業の経営、予算、資金繰りなどに関するアドバイスすること。 |
| 資格を取得するには？ | まず、公認会計士国家試験に合格して、2年以上の実務経験（試験合格の前後を問わない）を積まなければなりません。その後、公認会計士協会に登録することで、公認会計士を名乗ることができます。 |
| 資格取得後は？ | 会計事務所やコンサルタント会社に勤務する、あるいは一般企業に就職して財務・経理部門で働く、という道があります。また、ある程度会計事務所などに勤めて経験を積むと同時に人脈を築き、その後独立開業という道もあります。 M&Aや起業、上場といった高度な専門知識を活かす場面は、ITの普及や国際化が進む中で今後も広がり続けることが予想されます。しかし、上場企業の多くを抱える４大会計事務所への道は狭き門となっており、公認会計士の数が増加する一方で資格を持ちながら望む職業につけていない人が多くいるという現状もあります。 |
| 試験について | |
| 試験方式 | 短答式+論文式の2段階で行われます。 短答式は１年に2回(5月と12月）行われ、そのどちらかに合格すれば、論文式試験に進むことができます。 一定の条件の下、科目別の合格が認められています。科目合格の有効期限は2年間です。 |
| 試験科目 | 短答式試験（マークシート式）： 会計学（管理会計論、財務会計論[簿記及び財務諸表論]）、監査論、企業法（会社法と商法） 論文式試験（筆記）： 必須科目⇒会計学、監査論、企業法、租税法 選択科目⇒経営学、経済学、民法、統計学から1科目 |
| 試験免除 | 短答式試験： ①商学か法律学に属する科目の大学等での教授歴・博士号を持つ者、あるいは司法試験合格者については、全部免除になります。 ②会計専門職大学院で規定の科目の修士号を得た者、規定の実務経験がある者、税理士試験合格者（会計科目の科目合格者含む）は、短答式の一部が免除になります。 論文式試験： 商学や法律学に属する科目の大学等での教授歴・博士号を持つ者、税理士試験・司法試験・不動産鑑定士試験の合格歴、または実務経験によって、一部が免除になります。 |
| 受験資格 | なし |