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資格・検定紹介
FP(ファイナンシャル・プランナー)
資格について
FP(ファイナンシャル・プランナー)とは? FPの仕事は、ファイナンシャル・プランニングです。ファイナンシャル・プランニングとは、顧客のライフプランを実現させるために、資産運用などのお金に関するアドバイスや提案を行うことです。

それには、顧客の家族状況、収入・支出、年金、ローンや資産の状況といった様々な情報を分析しなければなりません。そこで、FPには、金融や保険、税の知識はもちろんのこと、経済や法律に関する総合的な知識が求められます。

また、法律には弁護士、税には税理士というように、個別分野には専門家がいます。よって、一人で全てを解決するのではなく、そういった専門家達と連携して仕事を行います。

FPは、顧客のプライバシーや人生に係わります。そのため、顧客の立場に立ってその利益を守るために、高い職業的倫理観が要求される仕事でもあります。

*FPという資格には、次の2系統があります。
★日本の国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士(1~3級)
★日本FP協会が認定する民間資格であるAFP及びCFP®(米国CFPボードとのライセンス契約のもとで日本FP協会が認定)
資格を取得するには? ★ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士):
1~3級のファイナンシャル・プランニング技能士検定(FP技能検定)に合格することで資格を得ます。

★AFPに認定されるには、次の要件を満たさなければなりません。
・AFP認定研修を修了する
・AFP資格審査試験(1級もしくは2級FP技能検定がAFP試験を兼ねる)の学科試験・実技試験に合格
・日本FP協会に資格認定会員として入会
*ライセンスの維持・更新のために、継続教育(2年間で15単位)が必要です。

★CFP®に認定されるには、次の要件をみたさなければなりません。
・CFP®資格審査試験に合格
・CFP®エントリー研修(実務研修)を修了
・3年間の実務経験(試験合格前10年~後5年の間に3年間)
*2年ごとに資格更新(所定の継続教育単位を取得)
資格取得後は? 主に、銀行、保険会社、証券会社、あるいは不動産会社などで働きます。融資の相談や金融商品の販売などを行う場合に、専門知識を生かして広い視野から顧客に提案を行います。

独立してコンサルタント業務を行うケースもありますが、例えば税の相談は税理士、法律の相談は弁護士というように、FPの資格だけでは深く踏み込むことができない相談内容もあります。そのため、独立開業する場合は、他の資格とのダブルライセンスを持っている人が多く見られます。

また、CFP®は国際認定資格なので、認定を受ければ海外でFPを名乗ることも可能になります。
試験について
試験方式 ★ファイナンシャル・プランニング技能士
1級:学科+実技試験(記述式の筆記試験)
2級:学科試験+実技試験(記述式の筆記試験)
3級:学科試験(2択・3択マークシート)と実技試験(3択マークシート)

★CFP®資格審査試験
マルチチョイス方式(4択)で行われます。
科目ごとに受験でき、AFP会員である限り合格は有効です。

*AFPの試験はFP技能検定2級(または1級)のどちらかになります(「資格取得するには?」参照)。
試験科目 ★FP技能検定
学科試験(1~3級):
ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承(級によって範囲が異なる。)
実技試験:
1級⇒学科試験の範囲内で、資産相談業務に関する技能を問う。
2級⇒学科試験の範囲内で、個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務に関する技能を問う。
3級⇒学科試験の範囲内で、個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務に関する技能を問う。

★CFP®資格審査試験
金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計
試験免除 ★FP技能検定(1~3級)
各級の合格者または一部合格者、CFP資格審査試験の合格者、CFP認定者、FP養成コース修了者で、FP業務経験1年以上の者
受験資格 ★FP技能検定
1級:
学科試験 ⇒ ①2級合格者で、FP業務経験1年以上②FP業務経験5年以上など
実技試験 ⇒ ①1級学科合格者②FP養成コース修了者で1年以上のFP業務経験③CFP資格審査試験合格者④CFP認定者
2級:
①3級合格者②2年以上のFP業務の実務経験③AFP認定研修修了者
3級:
FP業務に従事しているまたは従事しようとしている者(つまり、特に資格はなし)

★CFP®
①AFP資格認定者②協会が認定する大学院において、所定の課程の単位を取得した者
FP技能検定に関するより詳しい情報は金融財政事情研究会HP
AFP、CFP®に関するより詳しい情報は日本FP協会HP

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