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| 資格について | |
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| 国税専門官とは？ | 適正な課税を維持し、また租税収入を確保することを目的とした、国税局や税務署で働く国家公務員です。税務のスペシャリストという意味では税理士と同じですが、立場が違います。 法律、経済、会計等の専門知識を駆使して、正しく納税申告されているかの調査・検査、指導を行ったり、税金の督促や滞納処分を行ったりします。 また、大口・悪質な脱税に対しては、捜査・差押えの強制調査を行います。 高度な専門知識はもちろん、体力・精神力が要求される仕事です。 |
| 資格を取得するには？ | 国税専門官になるには、次のような手順があります。 国税専門官採用試験（人事院が実施） → 税務大学校で基礎研修（3カ月） → 全国の国税局で財務事務官として採用され、各管轄の税務署に勤務（1年） → 専攻税法研修（1カ月） → 各税務署で実務（2年） → 税務大学校で専科研修約（7カ月） → 各税務署に配属・国税調査官等の肩書を得る |
| 資格取得後は？ | 国税専門官には、３つの職種があります。 ★国税調査官・・・納税義務者である個人や会社を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うと共に、申告に関する指導などを行います。 ★国税徴収官・・・定められた脳期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うと共に、納税に関する指導などを行います。 ★国税査察官・・・裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めて告発します。 ＊調査官、査察官、徴収官の間では異動や、転勤（海外含む）もありえます。 |
| 試験について | |
| 試験方式 | 筆記による1次試験、個別面接と身体検査からなら2次試験があります。直近5年間の合格率は5～7％となっています。 |
| 試験科目 | 1次試験は教養試験（多肢選択式）と専門試験（多肢選択式、記述式）からなります。 ☆教養試験 公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験 ☆専門試験 （多肢選択式）： 必須科目⇒民法・商法、会計学（簿記を含む） 選択科目⇒憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学から4科目 （記述式）： 憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目選択 |
| 試験免除 | なし |
| 受験資格 | 日本国籍を有する者、大卒、及びそれと同等の資格があると認められる者（国家Ⅱ種に相当）。＊年齢制限あり。 |
国税専門官に関するより詳しい情報は国税庁HP