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| 資格について | |
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| 中小企業診断士とは？ | 中小企業診断士は、中小企業に対して経営診断や助言・支援を行う、経営コンサルタントの国家資格です。経営コンサルタントになるのに資格は必要ありませんが、この資格を持っていることで信頼度はグッと高くなります。 経営コンサルタントとしての中小企業診断士は、経営状況の分析から、成長戦略の策定、経営計画の立案、そしてそれらの実行支援まで行います。そのため、経営全般にわたる幅広い知識に加えて、その知識を活かした分析力や提案力も必要になります。 また、コンサルタントとして働くだけではなく、企業や公共団体などでその知識や能力を生かして様々な業務に従事する、「企業内診断士」という道もあります。 |
| 資格を取得するには？ | 中小企業診断士になるには、まず中小企業診断協会が行う1次試験に合格しなければなりません。 その後、 （1）第2次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事する （2）中小企業基盤整備機構、または登録養成機関が実施する養成課程を修了する 上記のどちらかの要件を満たせば、中小企業診断士として登録することができます。 |
| 資格取得後は？ | 平成17年に中小企業診断協会が行った調査によると、有資格者のうち企業内診断士として働いている人（金融機関・公共団体含む）の割合は、50％を超えていました。 一方、全体の約40％がプロのコンサルタントとして働いていて、そのうち、中小企業診断士の資格だけでプロのコンサルタントとして独立している人は、全体の約20％でした。 中小企業診断士試験は、企業経営にかかわる事柄を網羅するような内容になっています。そのため、コンサルティング業務に携わるとそうでないとにかかわらず、様々な業種・業態の企業において活躍する（とりわけ管理職として）企業内診断士が多いというのが実情です。 よって、現状は「中小企業支援の専門家」という本来の目的から外れていると言うこともできますが、違う見方をすれば、活躍のフィールドが広がっている資格と言うこともできます。 |
| 試験について | |
| 試験方式 | 1次試験： マークシート式で、中小企業診断士に必要な基本的な学識を有しているかどうかが問われます。7科目全て合格で1次試験合格となります。 2次試験： 応用力を問う記述式の筆記試験と、口述による面接試験の2段階選抜によって行われます。 |
| 試験科目 | 1次試験： 経営学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理（オペレーション・マネージメント）、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策 2次試験： 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ- Ⅳ （ I．組織、Ⅱ．マーケティング・流通、Ⅲ．生産・技術、Ⅳ．財務・会計） |
| 試験免除 | 1次試験においては、 ①他の資格保有者は、資格によって特定の科目が免除になる場合があります。（例えば、公認会計士や税理士は、財務・会計が免除されます。） ②科目合格が認められており、有効期限は3年。つまり、3年以内に7科目全てに合格すれば良い、ということになります。 |
| 受験資格 | 1次試験：年齢、性別、学歴に制限なし。 2次試験：1次試験合格者（1次試験合格の有効期限は2年。） |
中小企業診断士に関するより詳しい情報は社団法人中小企業診断協会HP