Home > 会計の学び方 > 会計専門職大学院紹介
| 概要 | |
|---|---|
| 設立の経緯： | 日本で最も高度な教育を行うための機関は、通常の大学院です。しかし、これまで通常の大学院では専門分野の研究に主眼が置かれ、実務レベルの教育はあまり行われてきませんでした。そのため、社会経済が急激に多様化、複雑化、国際化するのにともなって、高度に専門的な職業能力を持った人材へのニーズが高まると、既存の大学院教育では対応できない分野も出てきました。そこで、平成１５年、高度で専門的な職業能力を有する人材養成を目的として、専門職大学院制度が設けられました。 会計専門職大学院は、この制度の中で、「会計分野に関する専門職大学院」として設置されたものです。これまでの学部教育では補いきれなかった内容を担うことによって、監査と会計の専門家が備えるべき高い資質と能力を養成する役割が、会計専門職大学院には求められています。 |
| 参考：専門職大学院設置基準（文部科学省令） 第二条 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする |
|
| 会計大学院と公認会計士試験： | |
| 会計専門職大学院の制度が設けられたのと同じ年、改正公認会計士法が成立し、公認会計士試験制度が大きく見直されました。この改正の目的は、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより、一定の資質を有する多様な人材を多数輩出することでした。そのため、公認会計士試験とのかかわりにおいては、会計専門職大学院は、受験専門学校に大きく依存している公認会計士への道を多様化するという役割も担っています。 とはいえ、「監査と会計の専門家が備えるべき高い資質と能力」には、プロフェッショナルとしての職業倫理や、国際的な視野と語学力など、試験では問うことのできない能力も含まれます。また、企業や公官庁、地方自治体でも、「高度で専門的な職業能力を有する人材」は必要とされています。よって、専門家という言葉が必ずしも公認会計士を意味するわけではなく、資格の有無にかかわらず、高い会計に関わる実務の能力を持つ人材の育成が求められています。 |
|
| 特徴 | |
| 認証制度： | 専門職大学院を置く大学は、教育課程や教員組織、教育研究活動の状況などについて、5年以内ごとに第三者機関による認証評価を受けなければなりません（学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条）。 下記に記載している項目は、全てこの評価の対象となっており、評価結果の報告書には、項目ごとの概要、長所、問題点、勧告が記載されています。殆どの大学がこの評価の内容をHP上で公開しているので、気になる大学があれば一度目を通しておくことをおすすめします。 |
| 教員： | 一定割合の専任教員をおくことが法令によって定められています。そのうち、専攻分野における高度の実務経験と能力がある実務家を、教員として一定数（専任教員数のうちおおむね3割）以上配置しなければなりません。 |
| 入学方法： | 多様な知識や経験を持った人材を入学させるため、多くの大学が一般入学試験、社会人入学試験、推薦入学試験、AO入学試験*など、複数の選抜試験を行っています。また、試験方式も書類審査、筆記審査（財務会計と管理会計の基礎的な知識を問うものが多い）、口述審査、面接審査など様々で、これらを組み合わせた二段階選抜を行っている大学もあります。 |
| ＊AO方式・・・あらゆる角度から見た総合的判断に基づいて合否を決定する入試方法。筆記中心の試験とは異なる観点から、受験者のやる気や能力を総合的に評価する。 |
|
| 修了要件： | 2年（標準）の修業年数、30単位以上（それぞれの大学院で異なる）の取得が、要件として定められています。標準修業年数はどの大学も2年ですが、単位数については、どの大学でもおおよそ50単位前後を修了要件としています（他の大学院で取得した単位を加算できる場合もあります）。在学期間を短縮できる例外もありますが、少なくとも一年以上は在学しなければなりません。時間がとれない社会人に対しては、通常より長い履修期間をとれる大学院もあります。 |
| 学費： | 私立の場合、平均的な初年度納入金が1,550,000円（入学金250,000円＋授業料その他1,300,000円）ほど、2年目以降では年額1,300,000円（授業料その他）ほどかかります。公立の場合は、おおよそ私立の半分ほどです。 ほとんどの大学に奨学金制度などの学費助成制度があり、職業訓練給付金制度を利用できる学校もあります。また、当該大学院の大学の卒業者は入学金が免除されます。 |
| 学習内容とカリキュラム： | 多くの大学が、国際会計、税法、公会計、ファイナンス、ITといった特定分野の科目に力を入れていますが、当然ながら会計分野（財務会計・管理会計・監査論）は全ての大学で必須分野となっています。 会計分野以外については、各大学が設置しているコースやプログラムによって異なります。コースやプログラムについては、学生の目指すキャリアに応じて設定されており、各大学の特色が表れるところでもあります。 また、学習過程を「基礎、発展、応用・実践」のような3ステップに分けるなどして、2年間で系統的かつ段階的に学習できるようにカリキュラムが組まれています。 授業は少人数教育を基本とし、理論的な講義のほかに「実践的な教育」を行います。「実践的な教育」では、ケーススタディが中心となります。ケーススタディでは、インターンシップなどを通した事例研究や現地調査、その内容をもとにしたプレゼンテーションとディスカッションなどを行います。 |
| ＊科目例 <財務会計に関する科目> 財務会計論、簿記、財務諸表、会計基準、会計制度、ディスクロージャー制度、国際会計、公会計・非営利会計 |
|
| <管理会計に関する科目> 管理会計論、原価計算、財務分析、意思決定会計 |
|
| <監査に関する科目> 監査論、監査基準、監査制度、システム監査、内部監査・内部統制、会計職業倫理、コーポレート・ガバナンスと企業倫理 |
|
| <履修が期待される科目、分野> 財務管理、ITに関する知識、税務、企業法（商法、金融商品取引法）、経済学、企業経営、ファイナンス、統計学 |
|
| 社会人への配慮： | 平日夜に都心でサテライトキャンパスを開講したり、土日に集中して通学することで修了できるカリキュラムを組んだりするなど、社会人が働きながら学べるような体制を整えている大学もあります。 また、標準修業年限の2年以内での履修が困難な場合には、標準修業年限を超えて（3～5年）教育課程を履修することができる、長期履修制度を利用することができる大学もあります。 |
| 学位： | 専門職大学院課程を修了することで、通常は会計修士（専門職）を得ることができますが、所属する研究科や習得する科目によっては、名称が異なる場合があります。例えば、ファイナンス分野を中心に履修した場合はファイナンス修士となります。 |
| 資格試験への対応： | 会計大学院では、公認会計士試験では出題されないような分野も学びます。公認会計士試験だけを考えたカリキュラムを組むことはできません。とはいえ、公認会計士試験や税理士試験を受験する人のために、短答式、あるいは論文式試験の対策講座や、特別プログラムを行なっている大学もあります。 |
| 資格試験対策という面でカリキュラム上のメリットはありませんが、会計大学院の修了者は、所定の科目を履修することで、公認会計士試験における科目免除が受けられます。また、所定の要件を満たすことで、税理士試験における科目免除の申請、AFP資格登録の申請、CFP受験資格などが得られる大学もあります。 | |
| <公認会計士試験短答式試験における科目免除> 会計専門職大学院において財務会計に関する科目を10単位以上、管理会計に関する科目及び監査に関する科目をそれぞれ6単位以上計28単位以上履修した上で、当該「専門職大学院」を修了することで、短答式試験における「財務会計論、管理会計論、監査論」の3科目が合わせて（会計関係の3科目は相互に関連性を持っているので）免除されます。 |
|
| <税理士試験における科目免除> 論文指導を含む必要な単位を履修し、税法に関する修士論文、または会計に関する修士論文を作成することで、税理士試験の科目免除の申請が可能になります。ただし、免除申請をする分野（会計科目または税法科目）の試験科目に合格をしている（1科目でよい）必要があります。申請が認められれば、税法に関する科目では税法2科目が、会計に関する科目では会計1科目が免除されます。 |
|
| 校名 | 研究科・専攻名 | 就学場所 | 基本情報・特色 | |
|---|---|---|---|---|
| 国立 | 北海道大学大学院 | 経済学研究科会計情報専攻 | 北海道 | <基本情報> ・修了要件単位数：48単位 ・入学定員：20名 ・2009年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：8名 <コース・カリキュラム・特色> 財務会計，管理会計，監査，税務会計の分野でバランス重視のカリキュラムと、北海道という特殊性を考慮した、各分野における公的部門の会計科目を開講。 |
| 国立 | 東北大学大学院 | 経済学研究科会計専門職専攻 | 宮城県 | <基本情報> ・修了要件単位数：44単位 ・入学定員：40名（合計） ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：9名 <コース・カリキュラム・特色> 公認会計士をはじめとする会計職業人を養成するための公認会計士コース（35名）と、社会人のスキルアップを目的とした教育に加え、博士後期課程への進学を視野に入れたより高度な分析能力の獲得を目指す会計リサーチコース（5名）がある。 |
| 私立 | 千葉商科大学大学院 | 会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻 | 千葉県 | <基本情報> ・修了要件単位数：50単位 ・入学定員：70名 <コース・カリキュラム・特色> 履修上のコースとして会計士コース、税理士コース、CFP®コース、財務・経理コースの4コースを設置。 短答式試験科目「企業法」対策として集中講座を実施。 |
| 私立 | 青山学院大学大学院 | 会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：50単位 ・入学定員：80名 <コース・カリキュラム・特色> 国際会計士連盟（IFAC）の職業会計士教育国際基準に合致する教育プログラム。 論文式試験突破のための特別演習講座も配置。 |
| 株立 | LEC東京リーガルマインド大学大学院 | 高度専門職研究科会計専門職専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：44単位 ・入学定員：60名 <コース・カリキュラム・特色> 在院生のうち現職を持つ社会人が約8割を占めるため、平日の講義時間帯は夜間、昼間の講義は週末と日曜日に限定。 長期履修制度あり。 |
| 私立 | 大原大学院大学 | 会計研究科会計監査専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：54単位 ・入学定員：30名 ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：3名 <コース・カリキュラム・特色> 「簿記原理」、「原価計算原理」といった科目で、学部レベルの知識から学習可能。 大原学園が運営する「公認会計士受験講座」を無料で受講することができる制度あり。 |
| 私立 | 中央大学大学院 | 国際会計研究科国際会計専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：48単位 ・入学定員：80名 <コース・カリキュラム・特色> 国際会計とファイナンスの専門実務家を養成するためのMBAプログラムと、社会人の通学利便性を第一に考えたカリキュラム、立地、フォロー体制。 ロースクールやビジネススクールと積極的な授業連携や単位互換が可能。 |
| 私立 | 法政大学大学院 | イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：58単位 ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：9名 <コース・カリキュラム・特色> 「経営・管理を理解する能力とITを使いこなす能力」を身につけることを目的に掲げ、資格取得に必要な知識を過不足なく習得するために、「基本科目」と「展開・応用・関連科目」の2段階でカリキュラムを構成。 |
| 私立 | 明治大学大学院 | 会計専門職研究科会計専門職専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：56単位 ・入学定員：80名 <コース・カリキュラム・特色> 実務で不可欠な情報関連技術を合わせて身につけることができるように、IT実務の基礎、ソフトウェア会計実務、ビジネス・プレゼンテーションなどの専門科目も設置。 |
| 私立 | 早稲田大学大学院 | 会計研究科会計専攻 | 東京都 | <基本情報> ・修了要件単位数：60単位（会計専門コース） ・入学定員：100名（合計） ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：54名 <コース・カリキュラム・特色> 公認会計士試験にも対応した会計専門コース、ハワイ大学に留学をして学ぶ国際会計専門コース（要英語力）、実務経験者あるいは所定の国家資格取得者を対象とした、高度会計専門コースがある。 |
| 私立 | 愛知淑徳大学大学院 | ビジネス研究科会計専門職専攻 | 愛知県 | |
| 私立 | 愛知大学大学院 | 会計研究科会計専攻 | 愛知県 | <基本情報> ・修了要件単位数：50単位（会計専門コース） ・入学定員：35名（合計） ・2009年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：4名 <コース・カリキュラム・特色> I公認会計士、II税理士、Ⅲ企業の財務スペシャリスト、をめざすための3つの履修モデルがある。 愛知大学としては、会計士78名、税理士約660名、名古屋国税局職員約600名を送り出してきた実績がある。 |
| 私立 | 関西学院大学大学院 | 経営戦略研究科会計専門職専攻 | 兵庫県 | <基本情報> ・修了要件単位数：48単位 ・入学定員：100名（合計） ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：16名 <コース・カリキュラム・特色> 企業会計コース（80名）と自治体会計コース（20名）があり、公認会計士、国税専門官、民間企業の財務・経理責任者、地方自治体の会計・監査責任者など、多様な目標に対応。 「企業経理財務担当者養成プログラム」として、簿記会計をゼロから学習スタートするカリキュラムあり。 |
| 私立 | 甲南大学大学院 | ビジネス研究科会計専攻 | 兵庫県 | <基本情報> ・修了要件単位数：52単位 ・入学定員：30名 ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：11名 <コース・カリキュラム・特色> 会計プロフェッションとしての専門力の上に、得意分野としての専門力を加えるための「公認会計士」「ファイナンス」「IT」「国際」「経営コンサルタント」「税理士」という6つを志向する履修モデル。 |
| 公立 | 兵庫県立大学大学院 | 会計研究科会計専門職専攻 | 兵庫県 | <基本情報> ・修了要件単位数：48単位 ・入学定員：40名 ・2010年公認会計士試験論文式合格者数（修了生含）：8名 <コース・カリキュラム・特色> 「会計監査の担い手としての会計プロフェッション」、「企業を中心とする民間部門における専門的な実務の担い手としての会計プロフェッション」、「公官庁等の公的部門などにおける専門的な実務の担い手としての会計プロフェッション」の育成を目指す。 |
| 私立 | 関西大学大学院 | 会計研究科会計人養成専攻 | 大阪府 | <基本情報> ・修了要件単位数：54単位 ・入学定員：70名 <コース・カリキュラム・特色> 会計・監査の領域を基礎として、財務、IT、法律、経営、行政の5領域において専門性と強みを持つ公認会計士の養成する。 |
| 私立 | 立命館大学大学院 | 経営管理研究科経営管理専攻企業会計コース | 京都府 | <基本情報> ・修了要件単位数：50単位 ・入学定員：100名 <コース・カリキュラム・特色> 実務家教員が多く、プラクティスとアカデミックの融合による、「プラカデミック・アプローチ」を重視した教育を行う。 |
| 私立 | 熊本学園大学大学院 | 会計専門職研究科アカウンティング専攻 | 熊本県 | <基本情報> ・修了要件単位数：48単位 ・入学定員：30名 <コース・カリキュラム・特色> 九州唯一の会計専門職大学院。県外・社会人でも学べる環境を整えている。租税科目にも力を入れており、租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶとともに、実務で特に問題となる分野を取り上げ、事例研究や判例研究を行う。 |